2025.04.10

建設業の見積書に欠かせない「法定福利費」とは？意味と計算方法をわかりやすく解説！

まさあき

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建設業界で見積書を作成する際、「法定福利費」という項目を見かけたことはありませんか？
「これって何？」「どうやって計算するの？」と思った方も多いはず。
今回は、法定福利費の意味と計算方法について、建設業の現場目線でわかりやすく解説していきます！

Contents

法定福利費とは？

法定福利費とは、事業者が法律に基づいて負担しなければならない、労働者のための社会保険料のことです。
具体的には、以下の4つが対象となります。

これらは労働者の安心・安全な働き方を支えるためのものであり、会社が必ず支払うべきコストとされています。

建設業界では、これまでの総額表示だけの見積書ではなく、労務費に含まれる「法定福利費」を明確に内訳として示すことが義務化されています。
これは、社会保険未加入問題への対策の一環でもあり、国や自治体の発注工事では特に重要視されています。

法定福利費を明確に内訳に示すことで、

を目的としています。

法定福利費を計算するためには、まず労務費総額を正しく把握する必要があります。
労務費総額は、通常、工事積算用のアプリやシステム（例：積算ソフト、電子積算システム）を使って簡単に確認できます。
工種別に労務費がまとめられているため、積算データから労務費総額を取り出すのが基本です。

労務費総額とは、作業員や技術者の賃金総額のことです。
そこに法定福利費率（％）を掛けて算出します。

ただし、労務費総額を直接算出するのが難しい場合もあります。
その場合は、**厚生労働省が公表している「労務費率表」**を参考にすることも可能です。

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労務費率表とは、労務費が工事費全体に占める割合を示した基準表です。
この率を使えば、おおよその労務費総額を推計することができます。

年度や工種によって異なりますので、最新版を確認しましょう。

一般的な計算式は、以下の通りです。

法定福利費 = 労務費総額 × 法定福利費率

労務費総額が300,000円の場合
法定福利費率を**15.463％**と仮定すると…

→　300,000円 × 0.15463 = 46,389円

この46,389円が、見積書に記載する「法定福利費」となります。

※ 実際の費率は、加入している社会保険や雇用保険の種類、年度によって変動しますので注意が必要です。

項目	法定保険料率	事業者負担割合	40～64歳従業員割合	法定福利費算出に用いる料率
健康保険料（県別）	9.75％	50％		4.875%
厚生年金保険料	18.30％	50％		9.15％
雇用保険料	0.65%			0.65％
介護保険料 40歳～64歳	1.60％	50％	53.50％	0.428％
子ども・子育て拠出金	0.36％			0.36％
			法定福利費率合計	15.463％