2026.11.04

土木の週休2日はどこまで進んだ？新入社員が知っておきたい現場の実態

川下政明

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Contents

「土木は休めない」は本当か
上限規制の適用と、国交省が十年かけてやってきたこと
現状の数字：国交省の一次資料で確認できるもの
「4週8休」と「完全週休2日」は別物です
休みと給料の関係：日給月給という仕組み
6. 現場での実感
まとめ：会社選びで確認すべき3点

「土木は休めない」は本当か

　私が土木の世界に入った頃、現場は日曜日だけが休みでした。雨が降れば平日に休み、晴れれば日曜も出る。工程が遅れれば、盆も正月も現場に出ました。

　「土木は休めない」という言葉は、当時の実感としては正しかったと思います。

　ただ、今これから建設業に入る方に同じ説明をすると、ドン引きされてしまいますね。

　公共工事の現場、特に国や都道府県が発注する土木工事では、休み方の仕組みが十年がかりで大きく変わりました。

　一方で、民間工事を中心に受注している会社では、技術者・技能者ともに4週8休以上が1割前後、4週5休以下が約半数という調査結果が出ています。4週4休程度以下も4分の1あります。

　つまり「土木は休めない」は、会社がどんな工事を受注しているかによって、正しくも間違いにもなります。

　この記事では、国土交通省が公表している数字だけを使って、土木の週休2日が今どこまで来ているかを説明します。

　会社選びのときに何を聞けばよいかも、最後に3つ挙げます。

上限規制の適用と、国交省が十年かけてやってきたこと

　2024年（令和6年）4月から、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されました。

　それまで建設業は適用が猶予されていましたが、この猶予が終わりました。残業時間に法律上の上限ができたということは、同じ工期で同じ仕事量をこなすなら、工期そのものを延ばすか、人を増やすか、作業を効率化するしかありません。

　国土交通省は、この日に備えて直轄の土木工事で段階的に手を打ってきました。

　平成28年度から週休2日のモデル工事を始め、令和5年度までに工期全体（通期）での週休2日が標準化されたことを踏まえ、令和6年度からは月単位の週休2日を推進しています。

　月単位の週休2日に対する補正係数を新設し、あわせて完全週休2日（土日）を実施した企業には工事成績評定で加点する措置も入りました。

　ここで押さえておいていただきたいのは、国交省の「直轄工事」という言葉の範囲です。週休2日の取組の対象は、国土交通省直轄土木工事（港湾・空港を除く）です。官庁営繕（庁舎などの建築工事）は別の制度で動いています。インターネットで「週休2日達成率85％」といった数字を見かけますが、あれは営繕工事の数字で、土木の数字ではありません。この点は後で改めて触れます。

　そして2026年（令和8年）、方針が大きく切り替わりました。

　令和８年３月10日付の通知で、週休２日の取得に要する費用を計上する試行が完了しました。

　令和８年度以降は、これまでの週休２日としての働き方のほか、気候（猛暑対策等）を踏まえた働き方、変形労働時間制を適用した柔軟な働き方、担い手の多様化に合わせた働き方など、多様な働き方の実現に向けた支援に軸足を置くこととされています。

現状の数字：国交省の一次資料で確認できるもの

直轄土木工事は「試行を終えた」段階

　一番わかりやすいのは、制度そのものの動きです。令和8年3月10日付の通知（国会公契第21号・国官技第492号）で、国土交通省直轄工事（官庁営繕関係・港湾空港関係を除く）について、週休2日の取得に要する費用を計上する試行が完了しました。令和8年度以降はこうした費用の計上等は実施せず、令和8年4月1日以降に入札公告等を行う工事に適用されています。今後は「週休2日や交替制など、適切な方法により取り組むものとする」という形になりました。

　費用を上乗せしてまで促す段階は終わった、という判断です。言い換えれば、直轄の土木工事については週休2日が当たり前の前提になったということです。

　地域ごとの実績を一つ挙げます。

　内閣府沖縄総合事務局の資料では、令和6年度完成工事において工期内での4週8休の達成率は約99％（87件中86件で達成）となっており、令和7年度は週休2日が定着したことを踏まえ、原則すべての工事を完全週休2日で発注する予定とされています（港湾空港事業を除く）。これは沖縄総合事務局の発注工事に限った数字ですが、国の土木工事の現場感をつかむ材料にはなります。

業界全体では、まだ4週6休が最も多い

　一方、建設業全体を見ると景色が変わります。

　国土交通省が令和7年10月14日に公表した「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」では、建設企業の休日の取得状況について「4週8休」とする割合は技術者28.6％（前年度比7.4ポイント増）、技能者29.4％（同3.6ポイント増）でした。

　改善傾向はあるものの、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」です。

　月平均の残業時間が「45時間未満」の企業は技術者86.6％、技能者88.9％でした。この調査は建設業法第27条の37に基づく届出団体（116団体）の会員企業が対象で、建設企業1,602社が回答しています。

公共と民間の差

　国土交通白書2025では、建設工事全体で見ると「４週６休程度」が最多で、公共工事では約３〜４割の建設技術者・建設技能労働者で「４週８休（週休２日）以上」の導入が進んでいる一方、民間工事では約１割強にとどまっているとされています。

　民間工事を中心に受注している会社に絞った内訳も公表されています。令和５年５月31日に公表された調査（令和４年度調査）では、民間工事の受注がほとんどの会社について、技術者・技能者ともに次の分布でした。「４週８休以上」が８〜９％台、「４週７休程度」が６〜７％台、「４週６休程度」が31〜34％、「４週５休程度」が23〜26％、「４週４休程度以下」が24〜28％です。

　読み方に注意が必要です。「４週６休程度」は一番多い区分ではありますが、３割ちょっとしかありません。「４週５休程度」以下を足すと約半数で、「４週４休程度以下」だけで４分の１前後あります。「民間は４週６休」という言い方は、この約半数を消してしまいます。

自治体工事は市区町村で差が残る

　令和7年12月19日に公表された入札契約適正化法に基づく調査（令和7年6月1日現在、工事契約実績等は令和6年度の実績）では、週休2日工事や週休2日交替制工事の実施について市区町村を中心に取組が改善したとされています。

　一方で工期の設定に当たっての猛暑日の考慮については、特殊法人等および市区町村の取組に遅れがあると指摘されました。

「85.7％」は土木の数字ではありません

　最後に、混同しやすい数字を整理しておきます。

　令和6年度に完了した営繕工事の週休2日促進工事（月単位の週休2日に取り組むもの）では、28件中24件（85.7％）で月単位の週休2日を達成しました。内訳は建築が19件中15件、電気設備が4件中4件、機械設備が5件中5件です。

　これは庁舎などの建築系工事の話で、母数も28件です。道路や河川の土木工事の実績としては使えません。

　検索でこの数字を見つけたときは、出典が「営繕」か「土木」かを必ず確認してください。

「4週8休」と「完全週休2日」は別物です

　新入社員が最初につまずくのが、この二つの言葉の違いです。求人票に「週休2日」と書いてあっても、中身が違います。

4週8休

4週8休は、4週間（28日）の中で8日の休みを確保することです。

国交省の直轄工事では、現場閉所日数の割合（現場閉所率）が28.5％（8日／28日）以上になっている状態を指します。

曜日は問いません。

水曜と日曜が休み、という運用でも4週8休は成立します。

月単位の週休2日

　月単位の週休2日は、工期の中の「すべての月で」4週8休以上を達成することです。

これに対して通期の週休2日は、工期全体をならして4週8休以上になっていればよいという考え方でした。

通期だと、繁忙期に休まず閑散期にまとめて休んで帳尻を合わせることができてしまいます。

月単位にすると、それができません。

完全週休2日

　完全週休2日は、土日を休みにすることです。

国交省は令和7年度に完全週休2日（土日）適用工事の補正係数を設けていました。

就職活動で確認すべき順番

就職活動で確認すべき順番はこうなります。

まず「週休2日と書いてあるのは4週8休ですか、土日休みですか」と聞く。
次に「4週8休の場合、月単位ですか、年間を通じた平均ですか」と聞く。

この2つを聞けば、休みの実態はかなり見えます。

休みと給料の関係：日給月給という仕組み

　休みが増えて困る人がいる、という話をします。これは建設業の構造的な問題です。

　現場の技能者の多くは「日給月給」で働いています。

　日給いくらで計算し、働いた日数分を月末にまとめて支払う形です。この仕組みだと、現場が閉所して休みが増えた月は、そのまま収入が減ります。月4日多く休めば、日給2万円の人は8万円減る計算です。これが「休みが増えると生活が苦しくなる」と言われる理由です。

　国はこの問題に二方向から手を打ってきました。

　一つは積算基準の補正です。
令和7年3月12日付の通知では、完全週休2日（土日）適用工事で労務費1.02・共通仮設費率1.02・現場管理費率1.03、月単位の週休2日適用工事で労務費1.02・共通仮設費率1.01・現場管理費率1.02を乗じることとされていました。休むことで減る分を、工事費の側で埋める考え方です。ただし先に書いたとおり、この費用計上の試行は令和8年度から完了しています。令和8年4月1日以降に公告される直轄工事では、週休2日を理由とした補正は行われません。

　もう一つは設計労務単価の引き上げです。
令和8年2月17日に公表された令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価では、全国全職種単純平均で前年度比4.5％の引き上げとなりました。この改定で、平成25年度の改定から14年連続の引き上げとなり、全国全職種加重平均値が25,834円となって初めて25,000円を超えています。

　ここで一つ、知っておくべき注意点があります。

　公共工事設計労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。含まれていないのは、時間外・休日・深夜労働の割増賃金、通常の作業条件を超えた労働に対する手当、法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用、一般管理費等の諸経費です。そのため、下請代金に必要経費分を計上しないことや、下請代金から値引くことは「不当行為」とされています。

　これは法令で具体的に名指しされています。国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」（令和８年１月）では、見積書に明示された法定福利費を尊重せず一方的に削除すること、法定福利費を賄えない金額で契約すること、発注者提出用には法定福利費を適正に見積もらせておきながら実際には削除した見積書で契約することが、建設業法第19条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがある行為として挙げられています。さらに令和７年12月12日から改正建設業法が全面施行され、中央建設業審議会が勧告した「労務費に関する基準」を著しく下回る労務費での見積りや契約も禁止されました。

　単価が上がっても、それが現場の技能者の手取りに届かなければ意味がありません。入社後に請負や支払いの話に関わるようになったとき、この話は必ず効いてきます。

　ただし、この仕組みが働くのは公共工事の側だけです。現場が閉まった土曜日に、その職人さんがどこで何をしているかまでは、積算基準も労務単価も届きません。

6. 現場での実感

　週休２日が制度として入ってから、私が一番変わったと感じるのは工期設定です。公共工事では、週休２日に対応した工期で発注されるようになりました。昔は工期がギリギリで、最初から休日出勤を見込んで工程を引くしかない工事がありました。今はそれがほとんどなくなりました。工期の中に休む日数が入っている前提で発注されるので、工程を組むときの出発点が変わったのです。

　日曜日については、もともと現場を動かさないのが当たり前になっていました。ですから週休２日になって実質的に増えたのは、土曜日の分です。この土曜日が、工程を引くうえでは扱いやすい日です。世間一般が休みの日なので、協力会社も資材の納入先も役所も動いていません。土曜日を閉所日にしても工程上で困ることが少ないので、すんなりと工程を引くことができます。

　そのうえで実際にやっているのは、休む日の入れ替えです。先に書いたとおり４週８休は日数の決まりで、曜日は決まっていません。雨が続いて作業が進まなかった週があれば、祝日を稼働日にして遅れを戻すことがあります。逆に、祝日を休みにするのであれば、その分を土曜日に振り替えて稼働日にします。休む日数は動かさず、どの日を休むかだけを天候と工程に合わせて入れ替える、という運用です。

　職人さんの反応も、昔とは変わりました。現場に来てくださる職人さんは、公共工事は週休２日だという認識を持っている方が多く、「もっと稼がせてくれ」という声は、私のところにはほとんど届きません。代わりによく聞くのは、「土曜日や祝日は、別の民間の現場に行くから」という言葉です。

　正直に書きますと、職人さんにとって週休２日はあまり関係がないのだと思います。職人さんが所属する会社も、公共工事だけを受けているわけではありません。民間工事を抱えていれば、私たちの現場が閉まっている土曜日は、そちらの現場に出て稼ぐ日になります。日給月給の会社に勤めている方、そして一人親方の方にとっては、これが現実だと思います。休みが増えてうれしいという話ではなく、休みになった日に働ける現場がどこかにある、という話です。

　制度の仕組みも、そうなっています。現場閉所による週休２日制適用工事では、現場が閉まっている日数の割合（現場閉所率）で達成を判断します。これに対して週休２日交替制適用工事では、現場に従事した技術者・技能労働者の平均休日数の割合（休日率）で判断します。前者が見ているのは「現場が閉まっているか」で、「その人が休んでいるか」ではありません。ですから私たちが土曜日に現場を閉めても、それは現場の週休２日であって、職人さん一人の週休２日とは違います。

　働ける現場があることは、数字にも出ています。民間工事を中心に受注している会社では、４週８休以上は１割前後です。また一般社団法人建設産業専門団体連合会の令和６年度の調査では、専門工事業者の平均年間休日数は97.6日で、厚生労働省の調査による全産業の企業平均112.1日を下回っていました。公共工事の現場が土曜日に閉まっても、その日に出られる現場は、まだいくらでもあるということです。

　もう一つ、正直に書いておきます。工事の前半は、完全週休２日で問題なく回ります。苦しくなるのは完成検査前です。出来形の整理、書類の作成、現場の片付けが重なり、どうしても時間が足りなくなります。この時期に土曜日を閉めたままにするのは、今でも簡単ではありません。月単位の週休２日では、工期の最後の月も８日休まなければ未達になります。前半の余裕があるうちに書類を進めておく、という段取りが効いてくるのは、この最後の一か月です。

　そして、若手社員の感覚はもう変わっています。弊社の若手は週休２日が当たり前という前提でいますので、土曜日に出勤となると違和感があるようです。私が入った頃とは逆です。これは悪いことだとは思いません。休みを前提に工程を組める人が増えることのほうが、長い目で見れば現場は強くなります。

　新入社員の方に最初に覚えていただきたいのは、工程表を見たときに「この月は閉所日が何日あるか」を数える習慣です。８日に足りていなければ、どの日を閉所に回すかを先に決めておきます。そして、完成検査前の一か月は閉所日を確保しにくいと見込んで、書類を前倒しで進めておきます。これを着手前にやっておくかどうかで、梅雨と台風の時期、そして工期の最後の過ごし方が変わります。

まとめ：会社選びで確認すべき3点

　土木の週休２日は、国の直轄工事では費用補正の試行を終えるところまで来ました。都道府県工事も原則全工事を目指す段階に入っています。一方で、民間工事を中心に受注している会社では、４週８休以上が１割前後、「４週４休程度以下」が４分の１前後です。この差が、そのまま「休める会社」と「休めない会社」の差になります。

　会社を選ぶとき、次の３点を聞いてください。相手が答えに詰まるかどうかも含めて、判断材料になります。

　１点目：「週休２日」の中身は４週８休ですか、土日休みですか。月単位ですか、年間平均ですか。

　求人票の「週休２日制」という言葉だけでは判断できません。４週８休なら曜日は不定です。土日休みを希望するなら、完全週休２日かどうかを確認してください。

　２点目：公共工事と民間工事の受注比率はどれくらいですか。

　国交省の調査で、公共工事中心の企業と民間工事中心の企業では休日取得に大きな開きがあります。土木で公共工事の比率が高い会社ほど、週休２日が制度として回っている可能性が高くなります。比率を具体的な数字で答えられる会社は、自社の受注構造を把握している会社です。

　３点目：完成検査前の時期、残業と休日出勤はどうなりますか。

　前半の工程は、今はどの会社でも週休２日で回ります。差が出るのは工期の最後です。この時期の残業と休日出勤について具体的に答えられる会社は、工期の最後を見越して段取りを組んでいる会社です。「その時期は忙しい」で終わる会社は、そのまま個人の頑張りで埋めている可能性があります。

　休みの話は、工期の話であり、積算の話であり、賃金の話です。入社１年目からすべてを把握する必要はありません。ただ、この３つがつながっていることだけは頭に入れておいてください。現場で工程を組む立場になったとき、必ず使います。

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出典

国土交通省直轄工事における週休２日の取組方針について（令和8年3月10日付通知） — 国土交通省

技術調査：週休２日の取組方針について — 国土交通省

工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）（令和7年3月12日付通知） — 国土交通省（補正係数）

令和６年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定 — 国土交通省大臣官房技術調査課・国土技術政策総合研究所

「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和６年度）」の結果を公表（令和7年10月14日） — 国土交通省

令和７年版国土交通白書 — 国土交通省

入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について（令和7年12月19日） — 国土交通省

令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和8年2月17日） — 国土交通省

令和６年度は85％以上で月単位の週休２日を達成！～営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況について～ — 国土交通省（※営繕。土木との区別のため引用）

公共工事の執行に係る沖縄総合事務局の取り組みについて — 内閣府沖縄総合事務局開発建設部